資源エネルギー庁では、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、事業者等の省エネ設備更新等を支援するため、大規模な予算措置を講じています。

本補助金は、資源エネルギー庁が、令和５年度補正予算から３年間で7000億円規模での支援を講じている最終年度に当たるものであり、申請受付が令和８年度３月３０日より開始されています。

つきましては、今後の支援にあたっては、同パッケージの「省エネ・非化石転換補助金」の活用について、下記チラシ等をご覧いただきご検討ください。