標記の件につきまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構からのお知らせになります。

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、令和6年12月19日に中小企業・小規模事業者が簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースしました。本ツールは支援機関及び事業者の皆様に広く活用されることにより、多くの事業者の「価格転嫁」検討のきっかけとなることを企図・制作されたものです。

参考URL　中小機構ホームページ　https://kakakutenka.smrj.go.jp/